日本版401ｋプランはどうなるか

日本版401ｋプランの導入は年金財政の圧迫やこれからの企業環境、雇用環境、社会環境において、避けることができないものです。

日銀貯蓄広報委員会の1998年調査では、｢老後の生活を心配している｣世帯は8割を超えており、｢年金だけではゆとりがない｣と回答した国民が７割にも達しています。多くの人々が将来に不安を抱いており、各個人が計画的な貯金の必要性を認識しています。これまでは企業の確定給付型年金は公的年金を補う役割を果たしてきましたが、低金利下で予定利回りを確保できないばかりか、その不足を補填することによって企業経営に深刻な影響を及ぼしています。

また、企業側の雇用体制も激しいビジネス競争や産業構造の変化により、終身雇用体系、年功序列賃金体系などが見直され始めています。労働市場が流動的へと変化しつつある今、働く人々からポータビリティのある確定拠出型年金を求める声が高まっていく可能性は高いでしょう。

それゆえ、これからは受託者責任、自己責任を明確化し、従来の確定給付型企業年金に確定拠出型年金を組み合わせ、老後を豊かに暮らせるよう年金制度を改革する時期に来ているのです。

1999年は5年ごとに見直される年金制度改革の年でした。1998年から厚生省、通産省、労働省、大蔵省の4省で検討されてきた確定拠出型年金制度（日本版401ｋプラン）の概要は1999年7月27日に自民党の｢私的年金等に関する小委員会｣で了承され、日本版確定拠出型年金制度の導入が事実上決定しました。これまでの確定給付型年金に加え、日本版401ｋプランを導入することで、国民の老後への備えを補強することがこの制度の基本的な考え方です。しかし、この段階では税制面の優遇策は具体的に示されておらず、大きな課題を残していました。

1999年12月16日、政府税制調査会は、平成12年度の税制改正についての審議・検討の結果を｢平成12年度の税制改正に関する答申｣として取りまとめました。そして12月19日、大蔵省は｢平成12年度税制改正の大綱｣を決定しました。その｢平成12年度税制改革の大綱｣のなかで、確定拠出型年金制度の税制面の優遇策が盛り込まれ、導入に向け前進しました。