1999年の年金改革

1999年の年金改革で部分年金が廃止されることになりました。部分年金とは昭和16年4月2日以降に生まれた人が満額を受け取るまでの間にもらえる年金のことで、昭和28年4月2日以降に生まれた人から段階的に廃止し、昭和36年4月2日以降に生まれた人は60歳から65歳になるまでの期間は年金がもらえないことになります。

つまり、その期間の生活資金はこれかの貯蓄に依存することになります。もちろん自分がその年齢になったときにも働いて収入があれば問題はないでしょうが、万一病気などで働けなくなっていたりする場合や収入がない場合も考えられることから、やはり計画的に貯蓄を始めることが必要となります。昭和36年生まれの人は、2000年時点で39歳ですので、39歳以下の人はこれから退職までの期間をかけて、この間60歳から65歳までの5年間分）の資産形成も別途考えなければなりません。

総務省の家計調査年報（1998年）によると高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の1月にかかる生活費は約27万円（1998年ベース）となっています。夫婦で必要な5年間の生活費は27万円×12ヶ月×5年間＝約1620万円と推定することができます。若い世代にはこの5年間のためにこれだけの貯蓄額が必要となります。

では低金利時代が続くなか、どのように資産を形成すればよいのでしょうか？これが最も重要な課題となってくるのです。

また、部分年金廃止と同様に事実上の賃金スライドの廃止も改革の大きな柱です。年金額は物価スライド率を乗じて修正しています。そして5年ごとに現役世代のベア相当分をもとに過去の標準報酬月額税込みを一定率で再評価して年金額のベースアップを行っています。そのベースアップを廃止し（1999年以降年齢が60歳以上になる人から実施）、さらにその年金額を5％減額することになっています。簡単にいうと、現在受け取っている年金受給者世代より、未受給者世代、とくに39歳以下の人たちは確実に受給する金額が減ることになります。どう楽観的に考えても、政府が打ち出した改革では自助努力で各個人が老後に備えて生活設計を立て、きちんとした資産形成をしていかなければならないということです。