改革を迫られる日本の年金制度

なぜ今、日本において401ｋプランが導入されようとしているのでしょうか。米国の公的年金はこのままでいくと年金給付額が低下していくことは前述しました。日本の年金給付資産額も全く同じ状態にあるのです。しかし米国と違う点は、日本では現在、公的年金が老後の生活を支える軸となっているだけにその影響は米国以上に大きいということです。わたしたち日本国民も自助努力によって老後の生活資金を貯えなければならない時代がやってきたのです。

日本もこのまま少子化が進むと高齢化社会の到来は避けられません。多くの働く世代が少数の高齢者を支えるピラミッド構造が崩れてきており、これからは少ない人数で多くの高齢者を支えていくという構造になり、これでは現在の年金制度の運営を維持することは困難になることが明白です。

今や、日本の公的年金や企業年金は、大きな転換期を迎えているといえます。問題点を大きく分けると急速な少子高齢化による公的年金財政の圧迫、超低金利による企業年金の積み立て不足です。

公的年金制度は、このまま少子高齢化が進めば、現行の運営を維持していくことが困難になります。保険料率も現在の17.35％から2025年には34.3％にまで引き上げなければ運営できなくなると予想されています。(厚生労働省の｢厚生年金保険料の将来見通し｣より)。しかし運営を維持するために保険料率を引き上げることは現役世代に相当の負担をもたらすことになります。

では年金支給額を減額するとどうでしょうか？年金支給額の減額は老後のライフプランはもとより今後の貯蓄形成に大きく影響をもたらすことになります。日本ではこのような問題点を踏まえながら早急な年金改革が必要になってきたのです。