401ｋプランとは

401ｋプランとは、米国の内国歳入法の401条a項の要件において税制適格な確定拠出型年金（DC）で、さらに401条ｋ項の要件を満たしたものを指します。条文上の正式名称は、即時／据え置き選択制度（Cash or Deferred Arrangement = CODA）となっています。

従業員が給料やボーナスを企業から支払われた時点で受け取るか、または将来、年金や一時金として受け取るかを選択するという制度です。 401ｋプランは毎月決まった掛金を拠出して積み立て、積立金の運用結果次第で将来受け取る年金額が変動します。従業員は給料やボーナスから一定の資金を拠出し、将来に備えて自分でその資金を運用することで401ｋプランを利用しています。

401ｋプランを代表とする確定拠出型年金（DC）には他にマネーパーチェス制度、利益分配制度、株式賞与制度（これらは内国歳入法の401条a項の定める要件を満たしている税制適格年金です）があります。マネーパーチェス制度は、企業が従業員の給料の一定割合を拠出し、各従業員の口座に積み立てる制度です。利益分配制度は、企業が企業収益に応じて企業拠出額を決定し、各従業員の給料や勤続年数によって、従業員の口座に分配する制度です。株式賞与制度は、企業の拠出金で自社株を購入し、その自社株を従業員に割り当てる制度です。 このように、この3制度はいずれも掛金の拠出が企業中心に行われ、企業の拠出掛金が損金に算入されるかたちで企業は税制上の優遇を受けています（企業にとっては節税となります）。

これに対し、401ｋプランは企業ではなく従業員が主体となって掛金の拠出を行い、税制上の優遇は企業に対してだけでなく、従業員に対しても所得税の繰り延べという形で与えられています。つまり、401ｋプランは税制上の優遇のついた企業年金となります。

では実際に米国の401ｋプランとはどのような仕組みで運営され、どのような特徴があるのでしょうか？ 一般的には従業員は各自に設けられている｢従業員勘定｣に所得税課税前に限度額範囲内で給与天引きによって拠出します。企業は通常従業員拠出額の範囲内で掛金を追加拠出（マッチング拠出）します。企業側の拠出は任意ですが、マッチング拠出は損金扱いとなりますので、企業側にとっては節税となります。

掛金の運用は企業が提供する投資信託などの運用商品の中から従業員が自己責任において選択します。そして、そこから出た運用益は掛金と同様に給付時まで課税が繰り延べられます。給付時まで課税が繰り延べられる点は401ｋプランだけに設けられている優遇措置であり、このプランが拡大している理由です。

401ｋプランが企業サイドと従業員サイドから多くの支持を得ているのには、税制上の優遇の他にいくつかの利点があるからだといえます。


従業員サイドの利点としては、これまで述べた税制優遇の他に、次のものもあります。
各個人別に｢従業員勘定｣があり給与天引きで自動的に積立てされるので拠出時の手続きもなく各自の残高や資産配分等を把握しやすくなっています。このため確定給付型年金と比べ透明性が高くなります。

転職先への資産移管が可能であり、転職先に401ｋプランがない場合にはIRA（個人退職用積立勘定）に非課税で移管でき、携帯性（ポータビリティ）があるので転職の妨げにならず、雇用の流動性の足かせになりません。 制度への参加は任意であり、規定の範囲内で拠出額や運用先を指定、変更することができます。

企業サイドからの利点は、次のものがあります。
将来の年金給付額が一定の算式で決められている確定給付型では、もし運用状況が悪く年金資産の積立が不足した場合、企業が不足分を補わなければなりませんが、401ｋプランでは運用状況の悪化などでの利差益による追加拠出の必要がないので、経営に悪影響を及ぼすことが少なくなります。この企業補填は現在、日本においても企業経営を圧迫している最大の問題点です。 確定拠出型では年金数理計算などの運用事務の負担が少なく、拠出額（従業員、企業側共）や制度の運営費用も損金算入が可能です。

以上が利点ですが、もちろんこれとは逆にデメリットもあります。 たとえば、制度が税制適格であるため満たさなければならない要件が複雑で、企業は運営を慎重に行い定期的に調査することも必要となります。また、従業員に対しては自己の責任と判断で幅広い運用商品の中から選択をする上で十分な退職準備の考え方や精度の特徴、リスクなどの教育をしていかなければなりません。 そして従業員は先にも述べたように、自己責任において投資選択するリスクを各自が負うこととなり、大きな収益と損失は紙一重となります。資産運用の結果が将来の受給額を大きく左右するので、退職後の準備を狂わすことにもなりかねません。 しかしながら米国において公的年金の水準は低く、高齢化に伴い今のままでは公的年金給付の資金が不足するのは必死です。それゆえ退職後の生活基盤となる企業年金の重要性は高く、リスクを請け負っても自分の老後資金は自分で貯えるという考え方が広まっています。